理想の在宅死は増える？

団塊の世代全員が高齢化し、2010年の年間死亡者120万人が、2030年までに40万人増加すると予測されています。

政府は、病床数を削減し、在宅死を推し進める政策へ大きく舵を切っています。自宅で最期を迎える人から病院で看取られる人が逆転して既に40年が過ぎています。

家族への重い介護負担や、もしかしたら自宅で十分な医療を受けられないかもしれないといった精神的、経済的な不安の上に、主治医制度、自然（尊厳）死法、リビングウイルや事前指示書の法制化、資産以外も含めた法定代理人制度など、他国にあって、日本の終末期の医療判断を支えるシステムがないことも克服すべき問題として立ちはだかっています。

医療に取り組む全ての人の命題なのです。